物件情報 > 株式会社グリフィン・パートナーズ会社概要

社名株式会社グリフィン・パートナーズ
(GRIFFIN PARTNERS CO.)
本社 〒220-0011
横浜市西区高島二丁目6番32号
横浜東口ウィスポートビル8F(横浜駅東口より徒歩5分)

TEL
045-273-2240(代表)
FAX
045-670-1117
営業時間
9:30~18:30
定休日
第1・第2・第3水曜日、及び4・7・10月第1火曜日 GW、夏季、年末年始
従業員数
17名(2016年12月末現在)
設立2004年2月16日
資本金10,000,000円(2016年12月末現在)株式会社ASIAN STAR 100%出資
事業内容
  • 不動産賃貸仲介業務
  • 不動産及び不動産信託受益権の売買仲介業務
  • 不動産企画販売業務
  • 投資助言業務
免許等
  • 宅地建物取引業 神奈川県知事 (2) 第27056号
  • 第二種金融商品取引業/投資助言・代理業 関東財務局長(金商)第1540号
所属団体
  • 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会
  • 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
  • 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
  • 一般社団法人日本投資顧問業協会
役員
代表取締役社長
佐藤 陽子
取締役
梶間 友秀
取締役
小坂 竜義
監査役
山口 和徳
お問い合わせ
アクセスマップ

プライバシーポリシー

本プライバシーポリシーは、株式会社グリフィン・パートナーズ(以下、「弊社」といいます。)が収集し利用するお客様の個人情報をその対象として、弊社の個人情報に関する基本的な指針を定めるものです。

1.個人情報

お客様からご提供頂いた情報のうち、個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの)としてご利用させて頂くものは、以下のものになります。

1)お客様の氏名、性別、生年月日(年齢)、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、職業、銀行の口座番号その他、特定の個人が識別され又は識別されうるものであり、お客様から直接又は間接に弊社が取得する情報。
2)お客様との契約内容(所在地、構造、規模、間取り、付帯設備など)・入居申し込み事項・火災保険契約・口座振替手続に関する情報。
3)お客様との契約の履行に関する情報。
4)その他お客様の個人を特定できる事項

2.利用目的

1)弊社は、下記の通り利用目的をできるだけ特定しその目的のために個人情報を利用させていただきます。
[1] 弊社の提供する不動産販売事業・不動産管理事業・その他事業に関する契約の履行及び関連する情報、サービス、契約後のアフターサービスの提供
[2] お客様に対する不動産販売事業・不動産管理事業・その他事業の新商品に関する情報のお知らせ
[3] 弊社の提供する不動産販売事業・不動産管理事業・その他事業に関連する保険の契約の履行、情報、サービスの提供
[4] お客様にとって有用と思われる弊社提携先の商品・サービス等の紹介
[5] お客様に対し弊社が関与した住宅の利用状況や利用環境に関する調査(アンケート)を行うため
[6] 賃貸借契約申し込み時の信用調査を行うため
[7] 弊社が会計監査上の確認作業を行うため
[8] 弊社がお客様との契約に関して必要に応じて連絡を行うため
2)弊社は、お客様との契約が解除された後も、本利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合があります。
かかる利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を収集し、又は利用することはありません。また、情報・サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。

3. グループ会社及び業務提携先による共同利用

弊社は、ご提供いただいた個人情報につきましては、下記弊社グループ会社及び業務提携先との間で共同利用いたします。

       記

共同利用者名
グループ会社
株式会社ASIAN STAR
有限会社ヨーコー管財
業務提携先
コミュニティワン株式会社

共同利用する個人データの範囲:お客様の(1)氏名、(2)住所、(3)電話番号、(4)メールアドレス
利用目的 : 上記2. 1.のとおり

管理責任者 : 株式会社グリフィン・パートナーズ
住 所 : 神奈川県横浜市西区高島2-6-32
電 話 : 045-273-2240
FAX : 045-670-1117
【お問い合わせフォームはこちら】

4. 安全管理措置の概要

弊社は、以下のとおり、お客様からご提供頂いた個人情報を適切に管理し、不正アクセス、漏えい、滅失又は毀損のリスクに対する安全管理措置を実施致します。

情報セキュリティに関する法令、及び社会的規範、その他規定類を遵守します。
情報や情報システムの取扱いに関する規定類を整備するとともに、従業員への定期的かつ継続的な教育を行うなど、従業員による不正行為や設備の誤用等を防止する措置を講じます。
弊社の事業に関して会員登録をしている企業や、取引先企業及び個人に対して本方針を周知させ、機密保持に関する契約を締結するなど、関連企業や取引先と連携した管理体制を整備し、情報漏えい等を防止する措置を講じます。
建物への入退管理やネットワークへの不正アクセス防止等の安全管理対策を的確に実施し、情報の漏えい、盗難、誤用、悪用を防止する措置を講じます。
代替手段の確保や復旧手順の確立など、事前のリスク管理を的確に行うものとします。
情報セキュリティに関する取組を定期的に検証し、改善を図るものとします。
経営トップは、重大な情報漏えい事故等の事態が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行うものとします。

5. 第三者への提供

弊社は、ご提供いただいた個人情報につきましては、以下の場合を除いては第三者への開示・提供は行わないものとします。

お客様の同意がある場合
お客様個人を識別できない状態で開示する場合
上記利用目的を円滑に達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合
法令等に基づき、裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合
人の生命・身体または財産の保護に必要であり、お客様の同意を得ることが困難な場合
公衆衛生上、または児童の健全な育成推進に特に必要であり、お客様の同意を得ることが困難な場合
国の機関や地方公共団体などが法令上の事務を遂行するのに協力が必要で、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

6. 通知・開示請求等の手続

ご本人からのお申出があれば、保有個人データ(取扱事業者が開示・加除訂正・利用停止等を行う権限を有する個人データ)に関して、利用目的の通知、データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の請求に対し、原則として、遅滞なく対応するものとします。

開示の求めの対象となる項目
開示等の求めの申出先
開示等の求めは、下記宛に所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。弊社所定の申請書につきましては、下記にご連絡いただければFAX又はE-mailにてご送付いたします。
■受付時間 : 午前9時30分から午後5時まで(原則第1・第2・第3水曜日及び4・7・10月第1火曜日は定休日となるほか、当社カレンダーにより休日をいただいております。)
■ご連絡先 : 株式会社グリフィン・パートナーズ
 住 所 : 神奈川県横浜市西区高島2-6-32
 電 話 : 045-273-2240
 FAX : 045-670-1117
【お問い合わせフォームはこちら】

開示及び利用目的の通知にかかる手数料等
公表事項をご覧下さい。
開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
不開示事由
次に定める場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合はその旨を理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても、所定の手数料をいただきます。
[1] 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・弊社の登録住所が一致し
  ないときなど本人が確認できない場合
[2] 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
[3] 所定の申請書類に不備があった場合
[4] 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
[5] 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
[6] 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
[7] 他の法令に違反することとなる場合
開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、5年間保存し、その後廃棄させていただきます。

7. 苦情処理

弊社の個人情報の取り扱いに関してお問い合わせ・苦情等がございましたら、下記窓口までご連絡下さい。

         記

■受付時間 : 午前9時30分から午後5時まで(原則第1・第2・第3水曜日は定休日となるほか、当社カレンダーにより休日をいただいております。)
■ご連絡先 : 株式会社グリフィン・パートナーズ
 住 所 : 神奈川県横浜市西区高島2-6-32
 電 話 : 045-273-2240
 FAX : 045-670-1117
【お問い合わせフォームはこちら】

経営トップは、重大な苦情等が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行う。また、個人情報の取扱いに対する苦情に対して適切かつ迅速に対応する体制を整備します。

8.プライバシーポリシーの改定について

弊社は以上の方針を改定することがあります。その場合すべての改定は当社のウェブサイト上で通知いたします。

金融商品取引にかかわる留意事項

金融商品販売における勧誘方針

当社は、金融商品販売について、お客様の知識・経験や財産の状況、金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして適切な勧誘を行うように努めます。
当社は、お客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の勧誘に努めます。
当社は、お客様自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容などの重要事項について、書面の交付その他適切な方法により、ご理解をいただくよう努めます。
当社は、お客様に断定的判断を提供したり事実でない情報を提供したりするなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
当社は、お客様にご迷惑となる時間帯には電話や訪問による勧誘を行わないように努めます。勧誘に際しお気づきの点がありましたら、その旨担当者までお申し付けください。
当社は、お客様に対して適切な勧誘が行われるよう、内部管理態勢の強化に努めます。
当社は、お客様に対する勧誘の適正確保のため、社員の研修体制を充実し、正確な商品知識の提供に努めます。

金融商品取引法に基づく広告等の表示

金融商品取引業者の表示 株式会社グリフィン・パートナーズ 関東財務局(金商)第1540号

当社は、第二種金融商品取引業および投資助言・代理業を行います。

お客様が当社に支払う報酬については、具体的な商品や契約形態を踏まえ、協議により決定いたします。

当社が扱う有価証券(不動産信託受益権、匿名組合出資権等)は、原資産である不動産の価格および賃貸等の成績の変動により、損失が発生するおそれがあります。また、元本保証および利回り保証のいずれもありません。投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客さまが負うことになります。

当社はお客様からご出資いただいた金銭を有価証券に運用する業務(投資運用業)は行いません。

「特定投資家制度」に関する「期限日」

金融商品取引法により導入された「特定投資家制度」においては、お客様は「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客(一般投資家)」に区分されます。

本制度では、お客様が「特定投資家」である場合には、金融商品取引業者に課せられる行為規制の一部の適用が除外されます。

また、一定の条件に該当するお客様については、以下の【契約の種類】ごとに「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行のお申出を行うことができます。

【契約の種類】  契約の種類は、当社では以下の2種類となります。

有価証券取引関係:信託受益権、匿名組合契約に基づく権利、等
投資顧問契約関係:投資顧問契約
【期限日】  法令上、移行により特定投資家として取り扱われる期間には期限が設けられており、その期間の末日(期限日)は、当社においては以下のとおりです。

移行承諾後、最初に到来する6月30日(休日である場合を含む)

金融商品取引業に関する苦情解決・紛争解決にかかる外部機関について

当社は、当社の行う金融商品取引業に関する苦情等については、当該業務を行う各部署にて直接お伺いしております。そのほかに次の外部機関でも苦情の受付等を行っています。

第二種金融商品取引業に関する苦情解決・紛争解決にかかる外部機関について
当社は、当社の行う第二種金融商品取引業に関し、次の団体を通じて苦情の解決・紛争の解決を図ることとしています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(受付日:月曜日~金曜日(ただし、祝日等を除く) /受付時間:午前9時から午後5時まで )

投資助言・代理業に関する苦情解決・紛争解決にかかる外部機関について
当社は、当社の行う投資助言・代理業に関し、次の団体を通じて苦情の解決・紛争の解決を図ることとしています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。

一般社団法人日本投資顧問業協会
(業務委託先:特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター)
電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(受付日:月曜日~金曜日(ただし、祝日等を除く) /受付時間:午前9時から午後5時まで )